サブプライムローン問題に端を発する世界同時金融危機の影響も受け、世界は同時不況に突入しています。この世界的な不況の影響を受けて、我が国の経済・雇用の情勢は、歴史的な厳しい状況にあります。
こうした中で経済の底割れを防ぎ、雇用を確保するためには、新たな需要を創出する 必要があります。
他方、我々は、地球規模の環境問題に直面しており、早急かつ思い切った対策が求め られています。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「地球温暖化は疑う余地がない」と断定し ているように、地球温暖化問題については待ったなしの状況にあります。世界全体の温室効果ガスの排出量を今後10～20 年の間にピークアウトさせ、2050 年までに少なくとも半減させる方向で対策を早急にとらなければ、地球規模の気候変動により、大規模な自然災害が頻発するなど、莫大な損害を被るおそれがあります。
また、世界の人口が大幅に増加することや途上国の経済発展、社会の変化等により、 資源枯渇や価格高騰、自然破壊や種の絶滅など生態系の危機が生じることが懸念されています。
｢緑の経済と社会の変革｣は、こうした状況を踏まえ、必要とされる環境対策を思い切 って実行することにより、直面する環境問題に対処するとともに、現下の経済危機を克服し、我が国の将来の経済社会を強化しようとするものです。
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