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今朝の日経新聞のトップは「温暖化対策　途上国支援に一兆円」というものだった。通常国会(１８日より)とダボス会議で福田首相が表明するらしい。

(1/10)温暖化対策、途上国支援に1兆円・5年間で、首相が表明へ－ニュース：日経Ecolomy

中身をよく読むと今後５年間であること、１兆円ではなく１０億ドルであることなどがわかるが、気になるのは支援の中身。

どのような国のどのような案件に対してどのような形の支援を行うのかだが、記事で強調されているのは「これまでの途上国支援の枠組みと異なり」 相手国政府と政策協議をしながら長期的に政策を変えることを目的とするという。

裏を返せば今までの途上国支援が相手国との政策協議もなく行われて来たということだし、それが実はかなりの環境破壊につながったということでもある。途上国の経済発展を支援するという名目とその実、日本企業進出と同歩調だったいわゆるＯＤＡ問題を認めているようなものだと読める。

しかし、ことはそう単純ではない。先進国で決めた京都議定書が期限を迎える2012年以降途上国にまで枠を広げた協定作りに向けての主導権争いでもあるのだ。さらに日本が持つ対策技術の技術供与や施設建設という話になっていき、行きつく先は無駄な、というか途上国にとって実効性のない施設・設備があふれることになる。

このあたりが国の姿勢として変わるのかどうか、しっかりと見ていきたい。日本の場合、方針があっても、ほとんどそれはお題目で、実施段階にあると「相変わらず」ということが多くある。教育の現場に身を置いているので、文部科学省の姿勢から痛いほどそのことを身に知らせれている。

とにかく重要なニュースだと思う。