北海道発「地球の叫び」

地球の叫び : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

読売新聞の北海道版の特集です。洞爺湖サミットをにらんでの企画ですね。じっくりと読んでみましょうか。

低すぎるんじゃあないの － 日本の環境力

NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報

日本の環境力は21位、米大発表

日本の「環境力」は世界149カ国の中で21位――。米エール大学とコロンビア大学は23日、ダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムの協力で2008年の環境力ランキングを発表した。環境問題に対応する能力を示す25の指標を総合した結果で、気候変動に関する３つの指標に限ると84位と低迷した。

日本の総合順位は06年調査（集計基準は異なる）の14位から後退した。気候変動に関しては「温暖化ガスの1人当たり排出量」「電力業界の排出量」「産業界の貢献」の３つを調査。日本は「エネルギー利用の効率性は高いが、温暖化ガスの排出量が多いのが響いた」（エール大のエスティ教授）という。（ダボス＝市村孝二巳）(09:27)

　ダボス会議の世界経済フォーラムが発表したランキング。世界の政財界のリーダーを集めて開かれる会議でスイスのスキーリゾート・ダボスで毎年開催されている。若手の賢人会議といった会議だが、反グローバリゼーションの運動家にはグローバリゼーションの推進役として激しく抗議されている。
「エネルギー利用の効率性は高いが、温暖化ガスの排出量が多いのが響いた。」というコメントにあるように、日本のエネルギー利用効率は高い。ただエネルギー消費量がおおきいということだ。特に電力は火力発電中心だからこれはそうだろう。さて産業界の貢献だが、技術も広報もなかなか頑張っていると思うが、他の先進国に比べてまだまだだということだろう。ちょっと評価が低すぎるように感じる。

ワールドウォッチが「環境」が経済に与える影響を予測

時事ドットコム：「環境」が世界経済動かす＝１１兆円の資本移動に影響－米研究所
"2008/01/10-14:18 「環境」が世界経済動かす＝１１兆円の資本移動に影響－米研究所
＞【ワシントン１０日時事】米国の民間シンクタンク、ワールドウオッチ研究所は１０日までに、「２００８年世界の状況」と題した地球環境白書を発表し、地球温暖化などへの関心の高まりを背景に、「環境」が世界経済を動かす時代になったとの分析を示した。環境問題は企業や投資家の行動を左右し、年間１０００億ドル（約１１兆円）以上の資本移動に影響しているとの試算もあるという。
＞白書は、環境に伴うビジネスチャンスが投資を呼び込んでいると説明。０６年に、再生可能エネルギーへの投資は前年比３３％増加したほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権取引市場は前年の３倍の規模にまで膨らんだ。

　どうも、そうなりそうだと思っていたが、なんとなく、「経済」という視点からの「環境」への取り組みという動きが加速しているようだ。関心が持たれるのはいいが、すべてが「貨幣化」していく動きに懸念がないわけではない。いや、はっきりいうと、「貨幣化」が進むと、間違いなく問題が見えなくなる。

　この問題は、むしろこのブログのテーマにしなければいけないことかもしれないなあ。

　「貨幣化」と単純に表現したが、これはとても深い問題である。ミヒャエル・エンデが寓話のなかで語ったことでもあるし、触るものがすべて金に変わるというミダス王の悲劇の話にも通じる問題。排出権取引という話を聞いた時から、危惧したことではあるが、この貨幣化をテーマにちょっと追いかけてみることにする。

環境ecoブログ このブログの姿勢を表明しておこう　＜その１＞

上記の記事を書いた時に言いたかったこともだいたい、このことだ。地球温暖化問題は、盛り上がりを見せるとともに、すでに難しい問題を抱えたということになる。

排出権の取引についてのニュース １

時事ドットコム：０７年の取引量が倍増＝会員数も急増－米シカゴ気候取引所

【シカゴ９日時事】米国の有力な温室効果ガス排出権取引市場であるシカゴ気候取引所（ＣＣＸ）は９日、２００７年の取引量が二酸化炭素（ＣＯ２）換算で２２９３万７５００トンとなり、０６年の１０２７万２４００トンから２倍強に膨らんだと発表した。地球温暖化問題に対する世界的な関心の高まりから、米国でも対策を強化する企業が急増していることが背景。

ということで、取引が伸びているし、CCXという取引市場があるわけだ。

神奈川県が炭素税導入を検討

炭素税の導入　神奈川県検討 - MSN産経ニュース
2008.1.8 03:13

県は７日、温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制のため、炭素税の創設を検討すると発表した。 炭素税は、石油や石炭などの化石燃料に炭素の含有量の応じて税を課す。国では産業界の反発などが強く、実現していない。東京都が導入に向けて検討を始めている。

検討を始めるというニュース。知事のパフォーマンスに終わらせてほしくないが、業界の反対が大きそうだ。

すみません。テーブル内の文字位置がセンターになるのは、テンプレートの設定のせいと思われますが、修正してもうまくいきません。後で修正します。

排出権の販売が始まるようです

「排出権」という何とも経済学的というか政治的というか、先進国のエゴというか、複雑な気持ちにさせられる記事が日経のECO JAPANに出ていました。

どこの国が排出権を売り出すのかとかは秘密なんですね、きっと。なんか国連が仲介する養子縁組みたいな感じ。排出権については、詳しく調べて、また書きます。

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排出権の「現物」を三菱UFJ信託が一番乗りで販売 (2008/01/04、NBonline)

　三菱UFJ信託銀行が、12月25日から排出権信託商品の販売を開始した。12月25日から1月17日までを募集期間とし、5万トン分の排出権信託を販売する。先着申し込みでの販売となるが、完売の見込みだという。同社では、2008年3月末までに、さらに15万トン分の排出権信託の提供を計画している。

中央三井信託銀行、みずほ信託銀行なども排出権信託の提供を発表しているが、「実際に販売するのは日本で初めて」（三菱UFJ信託銀行）となる。京都議定書の約束期間の開始を来春に控え、排出権が買いやすくなってきた。

これまで複数の信託銀行が排出権信託の提供を発表しながら、実際の販売が始まらなかったのは、日本に排出権の現物がなかったためだ。大手企業などによる排出権取引は、すべて取得する権利の取引であり、現物が購入できる保証はなかった。

「状況を理解した大手企業なら権利ベースの取引でも問題ないが、信託商品として提供するためには、確実に購入できる現物を使わないと理解を得られない」（三菱UFJ信託銀行フロンティア戦略企画部デベロップメントグループの相幸子主任調査役）。排出権信託の販売が、なかなか始まらなかったのには、こうした事情があった。

当初の計画では、2007年春にも国連と日本を結ぶ取引システムが整備され、現物が手に入るはずだった。しかし、作業は約半年も遅れ、11月中旬にようやく完了。ついに販売にこぎつけたわけだ。

今回、三菱UFJ信銀行がまず販売する排出権は、三菱商事が韓国のフロン回収破壊事業で得たものである。

太陽光発電普及に向けて政府が方針

太陽光発電、３割普及目指す:47NEWS（共同通信）

＞標準的な３・７キロワットの太陽光発電設備を導入した場合、４人家族の消費電力がほぼ賄える上、地球温暖化対策にもなる。

ということだが、設置面積はどのくらい必要なのかなあ。戸建ての屋根を想定しているわけだよね。マンション家庭も多いけど…。

今年を振り返る その２

「今年を振り返る」というタイトルで書き始めたらやはり気になるのが「今年の10大ニュース」

こういうサイトがありました。

GreenTV 環境ニュース

GreenTV が贈る今年のTOP3とその他のニュース（ぜひクリックしてこちらも閲覧してみてください）。

さすがに環境エキスパートの方々が選んだだけあって、なるほどです。

関連ブログ：
「100人のプールの話」で知ったブログです。
サステナ・ラボ: 今年の環境重大ニュースが発表