| 途上国が地球温暖化防止に取り組むのを促す鍵が、先進国からの技術移転や資金援助だ。京都議定書は、他国で温室効果ガスを削減した分を、国内での削減に振り替えることを認め、先進国から途上国への資金の流れを促した。「京都メカニズム」と呼ばれる制度の仕組みや現状を紹介する。 ・・・・・・ 議定書に基づく国家間の排出量取引の方法は「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる。定められた上限より排出量が少なければ、その差を「排出権」として他国に売ることができる。 ・・・・・ 欧州連合が０５年から域内の排出量取引を導入し、米国でも排出量取引を盛り込んだ法案の審議が進む。小沢鋭仁環境相は２５日、東京都内のシンポジウムで、 「環境税は、企業や個人の対応によって排出抑制効果が変わる。排出量取引はキャップをかけることで（国全体の）排出上限を決められる。日本だけがやらない という話で済むのか」と理解を求める。 |
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