経済産業省の温暖化ガス削減目標について

今日の日経新聞に出ていた経済産業省が示した温暖化ガスの削減案。20年度までに11%減。といってもかなりの努力が必要なようだ。試算で５２兆円。うち企業の負担分が２５．６兆円、家庭が２６．７兆円。照明や太陽光発電となっているが、問題は原子力発電の推進ということ。

この１１％減という数字も０５年度に比べてで、京都議定書の基準年の９０年度と比べると４％。マイナス６％が日本には求められているが、これについては森林吸収分３．８％という数字のマジックとさらに排出権購入１．６％という政治のマジックで自主努力分は0.6%ということらしい。

よく見ていかないとさっぱりわからない数字のマジックだ。

＜参考＞

来年から始まる京都議定書による温室効果ガスの削減を前に、政府が地球温暖化対策の柱と位置づける二酸化炭素（ＣＯ２）の２００５年の森林吸収分が目標の８割弱にしか達していないことが２９日、環境省などの試算で明らかになった。

議定書の運用ルールでは、吸収による削減量として認められるには間伐、下刈りなどの管理作業が必要だが、実際には荒れたままになっている森林も多いのが実情。議定書の目標達成に向け、早急な森林管理が求められている。

国連に「補足情報」として報告したもので、議定書ルールによる森林吸収分の試算がまとまったのは初めて。

議定書の運用ルールによると、森林吸収分で二酸化炭素の「削減」とみなすことが認められている量は、二酸化炭素換算で約４７６７万トン。しかし、今回の試算では、「管理された森林」としてカウントできたのはわずか３７５０万トンで、予定値を大きく下回った。

現在、見直し作業が進んでいる議定書の「目標達成計画」も、こうした森林吸収分を最大限認められた場合を前提に計算されており、これが不足した場合は目標達成に大きな影響が出る恐れもある。

国内の森林は、管理されていないものも含めると９６００万トン分の二酸化炭素を吸収する能力があると指摘されており、こうした管理されていない森林について、早急に間伐などの管理を進め、目標値を達成する必要があるという。

また、同省は２００５年度の温室効果ガス排出量の確定値も合わせて公表。これによると、国内の総排出量は前年度より０・２％多い約１３億６０００万トン（二酸化炭素換算）で、京都議定書の目標値を１３・８％上回っていることが分かった。同省では、ここから森林吸収分として３・８％、途上国への技術協力などによる削減分として１・６％を差し引き、８・４％分の削減対策がさらに必要になると計算している。

（2007年5月30日1時25分 読売新聞）