| 【4月18日 AFP】米環境保護局（US Environmental Protection Agency、EPA）は17日、二酸化炭素などの温室効果ガスを健康を阻害する大気汚染物質と認定した。ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権の政策から大きく転換し、温室効果ガス削減に向けた法規制の強化に道を開いた。 EPAはウェブサイトに掲載した声明で、「2007年に連邦最高裁が下した判断に基づき科学的に検証した結果」として、「二酸化炭素などの温室効果ガスは大気汚染物質であり、公衆衛生と公共福祉を脅かす可能性がある」と指摘。「温室効果ガスによる汚染が現在と将来における深刻な脅威であることが確認された」としている。 米連邦最高裁は07年4月、二酸化炭素は大気浄化法（Clean Air Act）に指定された汚染物質だとする判断を5対4で決定し、EPAに対し、温室効果ガスが公衆衛生や福祉への脅威だと確認されれば、規制法案を策定するよう命じた。 EPAは同年11月、温室効果ガスに関する報告書をまとめてホワイトハウス（White House）に提出したが、ブッシュ政権は受け入れを拒否していた。(c)AFP/Jean-Louis Santini |
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サブプライムローン問題に端を発する世界同時金融危機の影響も受け、世界は同時不況に突入しています。この世界的な不況の影響を受けて、我が国の経済・雇用の情勢は、歴史的な厳しい状況にあります。
こうした中で経済の底割れを防ぎ、雇用を確保するためには、新たな需要を創出する 必要があります。
他方、我々は、地球規模の環境問題に直面しており、早急かつ思い切った対策が求め られています。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「地球温暖化は疑う余地がない」と断定し ているように、地球温暖化問題については待ったなしの状況にあります。世界全体の温室効果ガスの排出量を今後10～20 年の間にピークアウトさせ、2050 年までに少なくとも半減させる方向で対策を早急にとらなければ、地球規模の気候変動により、大規模な自然災害が頻発するなど、莫大な損害を被るおそれがあります。
また、世界の人口が大幅に増加することや途上国の経済発展、社会の変化等により、 資源枯渇や価格高騰、自然破壊や種の絶滅など生態系の危機が生じることが懸念されています。
｢緑の経済と社会の変革｣は、こうした状況を踏まえ、必要とされる環境対策を思い切 って実行することにより、直面する環境問題に対処するとともに、現下の経済危機を克服し、我が国の将来の経済社会を強化しようとするものです。
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| 地球温暖化防止に向け、環境経営や環境保全活動を熱心に進める企業や団体などを表彰するフジサンケイグループ主催の第１８回「地球環境大賞」の授賞式が２１日、東京・元赤坂の明治記念館で開催される。「自然と調和した街づくりの推進」で大賞を獲得した大和ハウス工業をはじめ、経済産業、環境、文部科学、国土交通の各大臣賞に輝いた企業の取り組みをあらためて紹介する。 |
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| 四国電力は１５日、昨年２月に選定した風力発電プロジェクトの実施事業者から、事業中止の申し出を受けたと発表した。有限責任中間法人「いよ市民風力発電」が出力２万キロワットの風力発電施設を愛媛県宇和島市に建設し、四国電力に売電する予定だったが、費用面の問題から、実施が不可能になったという。２万キロワットの空き容量が発生するが、追加募集で対応する。 |
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