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| 原子力から、風力や太陽光など自然エネルギーへの転換を訴えるＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都中野区）所長、飯田哲也さんの講演会が１４日、金沢市鞍月２の県地場産業振興センターであった。「再生可能エネルギーと世界の動向」と題した講演に約２５０人の聴衆が聴き入った。
政府は１３日に関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の「再稼働を妥当」としたことに、飯田さんは「福島原発事故の収束と原因究明や安全基準を定めるのを前に判断した」と批判。「政府のサル芝居で再稼働が進んでいる」と切り捨てた。
「原発は、安全規制の厳格化により、日本を含めて国際的に設置コストが大きく増加している」と説明。さらに「原発事故が起きたら住民は土地を奪われる。また、事故が起きなくても１０万年、放射線を出し続ける廃棄物を残す。倫理的な問題がある」と指摘した。 |
| 今、私たちは地球規模でさまざまな危機に直面しています。 中でも、化石燃料に浸りきった産業経済がもたらした地球温暖化とエネルギー危機、そしてマネーの暴走がもたらした金融・経済危機は、それぞれが絡み合いながら、私たち人類の今後に暗い影を落としています。
そうした中で、今、「２つの革命」が起きつつあります。小規模分散型の自然エネルギーによる「エネルギー革命」と「第３の産業革命」です。欧州が先導してきた「智恵のある政策」によって、21世紀に入ってから、うなりをあげて急成長し、今や、唯一の持続可能なエネルギー資源である自然エネルギーをベースとする社会への転換が、現実に構想されるようになっただけでなく、その産業経済的な成長と恩恵は、産業革命としての可能性も、議論されるようになりました。 私ども、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の社会的な使命は、こうした持続可能なエネルギー社会に向けた変革の動きを、今以上に加速するよう促すことです。そのために、たんなる机上の研究に留まらず、現実的な政策を創発してその実現を図るとともに、新しい社会の方向に志を持った社会的起業や社会的金融を拡げてゆく実践をする、開かれた「社会変革プラットホーム」として、今後とも活動してゆく所存です。 |
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［記事引用］照明を消し、地球温暖化防止への思いをアピールする環境イベント「アース・アワー」が３月３１日、世界各地で行われた。ＡＰ通信によると、世界の１４７の国・地域で、現地時間同日午後８時半から１時間、観光施設や高層ビルなどの照明が消えた。
ＡＰなどによると、オーストラリア・シドニーの観光名所オペラハウス、日本の東京タワー、香港の高層ビル群、ロンドンにある英国会議事堂の時計塔の大時計（愛称ビッグベン）などが参加。消灯は現地時間に合わせ実施されたため、東から順に地球をめぐる形になった。［引用終わり］
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政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。
国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。
政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が死亡すると推計している。
特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。
（2012年3月6日14時36分 読売新聞）
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