バイオエタノールは使うべきでないー中央公論５月号

チベット問題についてチベット側のスポークスマンであるペマ・ギョルポさんの記事が読めるということで買ってそのままスタバで読んだ。問題の所在や経緯そして主張がよくまとまっていた。
目的はその記事だったが最近総合雑誌を買うこともなくなったので他の記事も何気なく眺めていてみつけたのがバイオエタノールの記事。食糧に回るはずの穀物をクルマの燃料として使うことの愚を科学的に解説してある。特にカーボンニュートラルという考え方について投入エネルギー（生産のために使われるエネルギー）と取り出されるエネルギーで見た場合、実は効率がよくないという主張があることを知った。（μという数値であらわされる）カーボンニュートラルとはバイオエタノールはＣＯ２を固定（植物は光合成でＣＯ２を使って燃料となる原料を作るということ）しているので、それを燃料として使ってもＣＯ２を増加させたことにならないという京都議定書の考え方。すでに過去に固定された化石燃料を使った時だけにＣＯ２が排出されたと考えるのだ。それでいくと人間存在そのものが呼吸してＣＯ２を排出している存在なわけで、それはどうなるのといいたいが、どうなのだろう。

なんてちょっといろんなことを考えさせる記事だった。

産業廃棄物の輸入

日曜日の日経新聞で産業廃棄物の輸入が増加しているという記事を読んだ。そうしたゴミも中国など海外に運んでいると思っていただけにちょっと驚いた。
目的はレアメタルらしい。回収技術が進んだ日本が有利なわけだが、よく読むと海外進出した企業が現地で処理しきれず日本に送って処理しているとも読める記事だった。

回収で問題になるのが経済的に利のあるものだけ取り出して後にさらにゴミが残るということ。記事に出ている企業は完全な処分を行う施設を持っているようだが、産業廃棄物の輸入が増えているというニュースはそれだけのことなのか気になっている。

生ゴミからバイオガス

NIKKEI NET（日経ネット）：

生ゴミから自動車燃料・処理施設運営のバイオエナジー
三菱商事子会社などが出資する生ゴミ処理施設運営のバイオエナジー（東京・中央）は2008年度中に、生ゴミから発生するバイオガスを自動車燃料に利用する。生ゴミ製ガスの自動車での本格利用は全国初。天然ガス車なら改造せずに利用できる。当面はゴミ収集車の燃料に使う。廃棄物リサイクルと二酸化炭素（ＣＯ2）削減の両面から、環境負荷の低減に有効な手法として注目されそうだ。

東京湾岸で運営する生ゴミ処理施設（東京・大田）内にバイオガスを自動車に充てんする装置を新設する。08―09年度に4億円程度を投じ、1日40―50台へ充てん可能な設備を整える。

生ゴミからバイオガスを取り出すようだ。メタンガスだよね。インドとかで使っているものの現代版だね。今までは発生したものをただ燃やしていたんだろうね。

バイオ燃料の話題－ 宮崎から

花の種から燃料油“産出”　県と西都の団体試験 -  - miyanichi e press

トウモロコシを儲かるからバイオ燃料にとやると食糧不足、穀物価格の上昇を招くのだけど、休耕田を使うならいいのかもしれません。

桜満開でも雨

せっかく満開なのに夕方からの雨で散る桜ですね。

入学式は待てないようです。

菜の花

大学の横を流れる川の中洲（といっても幅が3メートルもない川なので、ただの泥の堆積）にこぼれ種から育った菜の花が咲いていた。

経済産業省の温暖化ガス削減目標について

今日の日経新聞に出ていた経済産業省が示した温暖化ガスの削減案。20年度までに11%減。といってもかなりの努力が必要なようだ。試算で５２兆円。うち企業の負担分が２５．６兆円、家庭が２６．７兆円。照明や太陽光発電となっているが、問題は原子力発電の推進ということ。

この１１％減という数字も０５年度に比べてで、京都議定書の基準年の９０年度と比べると４％。マイナス６％が日本には求められているが、これについては森林吸収分３．８％という数字のマジックとさらに排出権購入１．６％という政治のマジックで自主努力分は0.6%ということらしい。

よく見ていかないとさっぱりわからない数字のマジックだ。

＜参考＞

来年から始まる京都議定書による温室効果ガスの削減を前に、政府が地球温暖化対策の柱と位置づける二酸化炭素（ＣＯ２）の２００５年の森林吸収分が目標の８割弱にしか達していないことが２９日、環境省などの試算で明らかになった。

議定書の運用ルールでは、吸収による削減量として認められるには間伐、下刈りなどの管理作業が必要だが、実際には荒れたままになっている森林も多いのが実情。議定書の目標達成に向け、早急な森林管理が求められている。

国連に「補足情報」として報告したもので、議定書ルールによる森林吸収分の試算がまとまったのは初めて。

議定書の運用ルールによると、森林吸収分で二酸化炭素の「削減」とみなすことが認められている量は、二酸化炭素換算で約４７６７万トン。しかし、今回の試算では、「管理された森林」としてカウントできたのはわずか３７５０万トンで、予定値を大きく下回った。

現在、見直し作業が進んでいる議定書の「目標達成計画」も、こうした森林吸収分を最大限認められた場合を前提に計算されており、これが不足した場合は目標達成に大きな影響が出る恐れもある。

国内の森林は、管理されていないものも含めると９６００万トン分の二酸化炭素を吸収する能力があると指摘されており、こうした管理されていない森林について、早急に間伐などの管理を進め、目標値を達成する必要があるという。

また、同省は２００５年度の温室効果ガス排出量の確定値も合わせて公表。これによると、国内の総排出量は前年度より０・２％多い約１３億６０００万トン（二酸化炭素換算）で、京都議定書の目標値を１３・８％上回っていることが分かった。同省では、ここから森林吸収分として３・８％、途上国への技術協力などによる削減分として１・６％を差し引き、８・４％分の削減対策がさらに必要になると計算している。

（2007年5月30日1時25分 読売新聞）

事務所で年度末書類の整理

１日年度末に向けて未清算伝票を処理。色のすっかり変わってしまったレシートやビンでボードにとめてあった領収書、全てを処理。