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「エコ復興」をスローガンに掲げて開催する「eco japan cup & REVIVE JAPAN CUP ツインコンテスト2014」では、応募者からの締切を延長への要望を受け、9月8日（月）～9月26日（金）まで追加二次募集を開始する。
本コンテストは、個人や企業・NPO等から、地球環境問題や震災復興への取り組み、持続可能な社会を促進するアイデアを募るもの。
エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2014」と、新しい東北を創る卵を見つけ・育てるコンテスト「REVIVE JAPAN CUP 2014」のツインコンテストとして開催される。
主催はエコジャパン官民連携協働推進協議会で、関係省庁と連携・協働し行われる。
それぞれビジネス部門、カルチャー部門、ライフスタイル部門、ポリシー部門の4部門がある。「eco japan cup」の受賞者には賞金が授与され、部門によっては最大300万円の賞金が授与される。「REVIVE JAPAN CUP」は表彰のみで賞金は出ないが、受賞者は「ギフトファンド・プロジェクト」へ参加できる。
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和歌山大学に留学している学生31人が５日、田辺市本宮町内の熊野古道を歩いた。和大と留学生の生活支援活動をするＮＰＯ「ＷＩＮコンコード」（後藤芳則代表）が共催。留学生らは県世界遺産センター職員の説明を聞き、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の価値や保全の大切さを学んだ。
県内にある世界遺産を体験してもらおうと５、６日の日程で熊野三山を巡るプログラムを企画。中島記念国際交流財団の助成を受けて実現した。当初は古道を補修する道普請をする予定だったが、雨で状態が悪いために、古道歩きに変更した。
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2011年1月、「あらゆる環境問題の根源・原動力である「本丸」にいよいよ切り込みます」と宣言して、「幸せ経済社会研究所」を設立し、活動を始めました。
地球温暖化も生物多様性の減少も、問題の「症状」のひとつです。こうした多くの問題を引き起こしているのは、有限の地球のうえで、無限の経済成長を求める構造ではないか、という問題意識です。
これまで、世界の大部分では、経済成長はなくてはならないものだと（無意識・意識的に）考えられてきました。しかし、温暖化をはじめとする環境問題の影響が明らかになるにつれ、“経済成長”について問い直す必要があります。
しかし一方で、現在の社会や経済の構造が“成長”を基盤としているかぎり、現状の構造のまま、経済成長をやめることは、社会が不安定になるという側面もあります。
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マリツァ・モラレス・カサノバ（Maritza Morales Casanova）氏は、ナショナル ジオグラフィック協会が選ぶ2014年エマージング探検家の一人だ。メキシコの環境教育を変革しようと20年にわたって活動してきた。キャリアの長さにもかかわらず、まだ30歳である。
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＜発言要旨＞ 望月義夫大臣「環境大臣並びに原子力防災大臣に就任しました。平成14年には環境大臣政務官を務めた。福島県の皆さんの思いを胸に、除染の問題、中間貯蔵施設の問題、福島の復興に全力で取り組む覚悟。
総理から汚染の廃棄物の処理と除染の加速化をしっかりやるように言われた。環境省には原子力規制委員会があるので、サポートしていく。地球温暖化対策、廃棄物リサイクル対策、生物多様性保全など環境問題は我が国だけではなく人類の持続に関わる」
以下、質疑応答。
記者「前大臣も苦労していた放射性廃棄物の処理に関する中間貯蔵施設の問題について、大臣はどのように取り組むのか」
望月大臣「皆さんの意見を聞き、説明していく。佐藤知事や町長の皆さんに感謝している。緊密に連絡をとっていく」
記者「大臣は福島に行き、中間貯蔵施設などの意見をうかがいたいとおっしゃった。具体的にはどのような期間と内容を聞くのか」
望月大臣「日程が許すのならば、一日でも早くうかがい、知事や町長に会いたい。中間貯蔵施設の問題は、最初の仕事になると考えている」
記者「福島の方との信頼関係はどのように作るか。原子力規制委員会のサポートはどうするのか」
望月大臣「できる限りの時間を割き、地元に行き、現場の人の声を聞く。規制委員会に対しては口を挟んではいけない。立場をわきまえ、予算の面などサポートする」
記者「温暖化対策の件については？」
望月大臣「異常気象や豪雨などの関係があるのではないかと言われ、避けては通れないと思うので、様々な提案をしていきたい。世界と対等に渡り合えるような数字を出していきたい」
記者「水俣病の問題の現状については、どのように考えるか」
望月大臣「全ての皆様が幸せに生活できるように様々な面でご支援していきたい。これまでも、国会で様々なことをしてきた。現在の状態について、よく勉強をしていき、今後も検証をしていく」
記者「再生可能エネルギーについて。原子力依存を低下させつつ温室効果ガス削減のため、原子力の利用方法が大切になるが、どのように考えるか」
望月大臣「エネルギー問題は経産省的な問題もある。環境省と経産省の互いの問題を付け合わせたものを出したい」
記者「水俣病について、2度目の政治決着の判定が終了した。大臣はこの問題は解決したと考えるか」
望月大臣「認定されなかった方が相当数認定された、特措法の業績は大きい。しかし、特措法の救済措置を持ち、終わりとは考えない。積極的に取り組んでいく」
記者「指定廃棄物に関して、栃木県塩谷町で再処理施設について反対集会があった。この問題に対し、どのように打開するか」
望月大臣「指定廃棄物が大量に発生している現実のなかで、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉などで必要な処分場を確保し、指定廃棄物の処理を進めていく。話が進展しているところ、そうでないところがある。我々は説明していく。住民の皆さんの意見を聞かなくてはならない。住民の皆さんのご理解がなければできないので、ご意見を交わし、進めていく」
記者「大臣自身で視察はしますか。また、処分場を各県に一箇所ずつという方針は変わらないのか」
望月大臣「基本的には各県に一箇所はお願いしたいと思います。互いに理解できるような手立てがあると思う。責任は取るが、適任者がうかがう」
記者「規制委員会が新基準適合性審査をしている。再稼働はすべきか、規制委の仕事ぶりはどう思うか」
望月大臣「規制委に圧力をかけてはいけない。慎重に対応する必要がある。サポートはするが口は出さない。再稼働をするかどうかは我々の範疇ではない」
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環境に関しての学習の場の提供や、情報公開などを行う相模原市立環境情報センターが主催して９月20日（土）、「ニュースにならない環境問題」と題した講演会が開かれる。会場は杜のホールはしもと（ミウィ橋本８階）で、時間は午前９時40分〜11時半。
９月〜12月まで毎月開かれる全４回の講演会。第１回目となる20日の講演会では、東京大学名誉教授で、環境に関しての著書を多数出版している山本良一氏が講師。環境や社会に配慮した製品を選ぶ消費活動「エシカル消費」をテーマに講演する。
10月は東京農工大学名誉教授の瀬戸昌之氏による「自然と微生物のやさしい話」、11月は桜美林大学教授の清水竹人氏による「平和と環境問題」、12月は国立環境研究所主席研究員の五箇公一氏による「生物多様性と人類の過去・現在・未来」がテーマ。
各回先着１８０人。参加費無料。申込みは相模原市コールセンター
【電話】０４２・７７０・７７７７、
問合わせは同センター
【電話】０４２・７６９・９２４８へ。
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