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中国の北京市郊外にある大規模な国営製鉄所が、大気汚染対策のために閉鎖されてから約４年が経過した。しかし、製鉄所跡地の土壌の除染は、ほとんど手付かずのままとなっている。 同製鉄所はかつて年間粗鋼生産量８００万トンを誇ったが、今目につくのは、さびついた配管や線路、使われなくなった煙突などだ。中国第５位の鉄鋼メーカー首鋼集団が所有していた同製鉄所には、９５年の歴史があった。しかしその跡地は、中国国内に数多くある産業廃棄物や農業廃棄物で土壌が汚染された場所の１つとなっている。
環境汚染に対する国民の不満拡大を受け、中国政府は今年３月、本格的な公害対策に乗り出した。最優先の課題は、汚染された穀物が食品流通網に入り込むリスクを減らすことだ。 政府は現在、土壌汚染の責任が誰にあるのかを国が決められる法案を作成している。また除染活動に融資する新たな仕組みも検討されているという。しかし、国営メディアの報道によれば、専門家らはこうした法案が成立するのは、早くても２０１７年以降になるとみている。中国産の農産物がかなり危ないといわれているが、対策が取られる動きはない。この記事によると2017年までは動かなそうだ。
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環境問題を学んだり、環境に優しい生活を実践したりするとポイントがもらえて、商品や有給休暇と換えられる。社員や家族の環境活動を後押しする「社内エコポイント制度」を導入する企業が増えてきた。
「今週末はどのイベントに行こうか」
ゼネコンに務める城古（じょうこ）雅典さん（５２）は、ネットで環境イベントを探すのが日課だ。水族館や科学館での催しを見つけては会社の専用サイトに登録していく。「どうせ出かけるならポイントがたまるところに出かけないと。
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今回来日するのは、植林などの環境保全活動をおこなっている、インドネシアとミャンマーの子供たち。彼らは、公益財団法人 オイスカがおこなう「子供の森」計画に参加し、植林活動をおこなったり、環境問題について勉強したりしている。
今回、そんな彼らが来日し、各地の小学校の子供たちと、環境問題や自然環境について発表し合う環境教育モデル授業を体験するほか、日本の技術や伝統文化を学ぶことになる。 参加するのは、インドネシアの小学生1名、中学生1名、ミャンマーの小学生2名。その他、インドネシアの教諭1名、各国の通訳兼スタッフ2名が来日する。
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東京商工会議所は11月12日、「エコ検定（環境社会検定試験）受験対策セミナー」を開催する。
エコ検定とは、幅広い知識をもって社会で率先して環境問題に取り組む“人づくり”と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の促進を目的に、東京商工会議所が実施する検定試験。エコ検定を取得すると、企業の社会的責任（CSR）対応や今後のビジネスの展開に向けて知識を活用できる。また、ISO取得後の継続学習の一環として、社員の意識改革や自己啓発にも役立てることができる。
本セミナーは、「eco検定一発合格テキスト」等の著書がある鈴木和男氏を講師に迎え、エコ検定合格のためのポイントを１日でカバーする。
詳細は、http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57423.htmlを参照。
東京商工会議所http://www.tokyo-cci.or.jp/
日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/
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中国で４番目に広い内モンゴルにあるトングリ（騰格里）砂漠では、周辺企業が汚水を未処理のまま砂漠に垂れ流しているため、地元の生態系に多大な影響を与えている。北京地方紙・新京報は９日付社説で報じ、環境破壊を顧みない「GDP至上主義」が「我々の子孫の生きる道を断ち切ろうとする行為」と指摘し、司法調査機関の介入を要求した。
それによると、内モンゴル自治区アラシャン盟から甘粛省中部にかけて広がるトングリ砂漠の近くで操業している百社以上の化学工場によって、未処理の汚水が砂漠に流れ込んでいる。砂漠にできた汚水池はいずれもサッカー場ほどの大きさで、悪臭を放ちまっ黒である。
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日本は、レアメタルの主要な供給国である中国とのさらなる関係悪化にそなえ、自国の市場を守る「保険」を準備している。日本の複数の企業が、インドとマレーシアでレアメタルを採掘する計画を進めているのだ。ロシア科学アカデミー極東研究所のワレーリイ・キスタノフ所長の分析を紹介しよう。
インドのナレンドラ・モディ首相の日本訪問で、日本の複数の企業がインドでレアメタル採掘を行う計画に「青信号」が示された。需要の15%にのぼるレアメタルをインドで採掘する、という計画だ。現在日本は輸入の9割を中国に頼っている。そのことで苦い経験をした日本は、輸出先を可能な限り多角化しようと努めている。キスタノフ氏のコメントを引こう。
「2010年、東シナ海の（尖閣諸島をめぐる）一件を受けて、中国はレアメタルの対日輸出を停止した。これは痛撃だった。
日本はかわりとなる輸出先を世界中で探し求めた。アフリカでも中南米でもアジアでも、海底からも。
そんな日本がいまインドとマレーシアに活路を求めている」
インドに加えてマレーシアとの合意も成立すれば、やがて2018年には、中国以外からの輸入は6割を超えるようになる。
しかし、マレーシアとの協力には、高いリスクがともなう。この国では環境学者がらみのスキャンダルが絶えない。
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